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 浮気調査に強い探偵 裁判に勝てなければ成功報酬0円

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個人の浮気調査と法人の危機管理上で行われる人物行動確認との大きな違い

個人のお客様が、探偵事務所に浮気調査の相談に行かれて依頼をすると、調査費用が〝100万円〟とか〝300万円〟などと言われて、『高い!』と驚かれると、よく聞く話ですね。




しかしながら、探偵事務所の全部が全部、こんな高額な料金を提示するわけではありません。



こういった業者の費用面を、ここで高いとか安いとかという議論は止めておきますが・・・弊社の場合は、という事のみお話をしますと、ほとんどのお客様が10万円程度、様々な事情(一度他社に依頼された経緯があったり、何らかの理由で警戒が強い等)があった場合でも50万円程度で証拠は取れてます。



個人様の浮気調査というのは、調査の目的が明確で、且つ、それが大変に分かりやすいものだからです。簡単に言えば、不貞相手との接触そして、その後の不貞行為の立証。つまり、ホテルに入った、出た、という事実確認で事足りるワケです。基本的にそれ以上でも、それ以下でもありません。



法人の調査の場合はどうでしょう?




法人が必要に応じて調査を行い、その調査の過程に個人の浮気調査でも用いられる、〝尾行〟という手段を行う場合、尾行を行う時点では〝何がでるかわからない〟というのが実情です。



何がでるか?というよりも、何がでるか?によって、次の手段へと繋げられるワケです。点と点。多くの点見つけ出す事が、まずは手段としての目的になるのです。



なぜなら、〝疑いがある〟というだけで、法人の場合には物的な証拠が見つからないから調査を行うわけで、その物的証拠があったのなら、調査会社に依頼して調査を行う必要が、そもそもないワケです。



ご相談に来られる法人様の中には、個人様の浮気調査のように、〝尾行をした〟=〝欲しい証拠が見つかる〟と勘違いされている方も稀にいらっしゃいます。



これが個人様の浮気調査と、法人様の調査との根本的な違いです。これを理解していないと、『これだけ調査したのに結果が出てない。』という事になり、調査レポートの中身を本気で精査しようとしない法人様も居て、そうなると調査した事が全くの無駄になってしまいます。




問題が表面化せず、社会的な大問題になる前に策を講じる賢い法人(企業)様は、その事をよく理解していて、時間をかけて少しずつ多くの〝点〟を集めて、その点と点をつなぎ合わせて事実確認を行います。



そのため法人様の調査では、行動確認の手段は他の手段を活かすため、繋げるために必要な事が多く、最低でも7日~10日程度は必要で、慎重な法人様は1ヵ月~3ヵ月程度の長期に亘って、できるだけ多くの〝点〟を探そうとされる法人様も少なくありません。



何故なら、法人の場合には以下のリスクがあり、その損害額は計り知れないからです。



企業の不正や不祥事は、その影響が従業員にとどまらず、会社の社会的評価やイメージにも大きな影響を及ぼします。不正行為による損失額は、さまざまな要因によって異なりますが、以下にいくつかの観点から考えてみましょう。



1. 法的制裁と罰金


不正行為が発覚すると、企業は法的制裁や罰金を受ける可能性があります。これには、違反行為に対する罰金や訴訟費用、法的手続きにかかる費用などが含まれます。



2. ブランドイメージの低下


不祥事は企業の信頼性や評判に大きな影響を及ぼします。顧客や投資家は、不正行為を知った場合、企業に対する信頼を失い、取引を避ける可能性があります。これは売上減少や株価の下落につながることがあります。



3. 人材の流出と採用難


不正行為が報道されると、企業の従業員や求職者は離職や転職を検討することがあります。また、新たな人材を採用する際にも、企業の評判が影響を及ぼすことがあります。



4. 業績への影響


不正行為は業績にも影響を及ぼします。例えば、不正会計が発覚した場合、企業の財務状況が歪められ、投資家や金融機関との信頼関係が損なわれる可能性があります。



これらの要因を総合的に考慮すると、企業に与える損失額は非常に大きくなる可能性があります。



当然の事ながら、個人様の浮気調査とは根本的に異なる事がわかると思います。

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