慰謝料〜裁判には勝ったけれど…
更新日：4月7日
これまで、『浮気調査は低額に抑えるべき』とか、『探偵業界に大手なんて存在しない』などで、浮気調査はこういうものだとか、慰謝料と調査費用との兼ね合いなど、様々な発信をしてまりました。
なので、もう・・これ以上、真実を書くもの、最近の方々は賢い人が多いのでご理解いただけたと思いますし、少しでも〝探偵被害〟に遭う方が少なくなったと期待して、この種の類の発進はやめようかと思います。
さて。今回は大手にせよ、街の探偵にせよ、良い探偵に巡り合えて証拠を押さえ、『さあ～弁護士に相談、依頼！』というところまで漕ぎつけた。という方々に、さらにその後の現実と対応策についてお話したいと思います。
慰謝料、損害賠償・・・『裁判で勝った！』、『よし。慰謝料〇〇十万。〇〇百万。』
『弁護士さん、ありがとう！』
さて。それで、いつこの慰謝料が入ってくるの？・・・・・と、こんな場面になった方はいらっしゃらないでしょうか？
裁判では勝つのです。基本、勝ちます。
ところが、肝心の〝お金〟が入ってこない。
これが、現実です。
でも、裁判をして勝訴する事は大変重要です。勝たねば、そもそも現実にお金を請求する事ができないのですから。
これが大前提。だから、調査も必要ですが、法律事務所の存在は大変重要なのです。
では現実問題。そのお金の支払いがなされない、という事が大変多いのです。
ある弁護士の本音。
『裁判には勝つ。なんぼでも勝つ。だけど、一円も支払われないのですよ。』
・・・という事なのです。
これは貸金の請求でも同じです。貸した金を返してくれない。そこで貸金請求事件、本訴して勝訴。債務名義※を取得して、いつでも差押をできる書類を得た。それでも、それだけでは差押えはできません。差押えに資する〝モノ〟がなければできないのは当然です。
その〝モノ〟とは、債務者が所有する不動産、動産（車等）がそうですが、その他に〝第三債務者〟というのがあります。この第三債務者については法律用語で様々なものを指しますが、ここでは細かい点は省き、ここでいう第三債務者は売掛債権や勤務先を言います。
特に勤務先が一番わかりやすいでしょう。債務者Aが勤める会社の事ですが、債務者Aは会社で仕事をして、その対価として給与を会社からもらいます。ここでは、Aという人の自身が働いたお金は、勤務している会社に対して債権となり、会社はこのAにとっては債務者となります。給与をAに支払う債務を追っているからです。つまり、会社はAにとっての債務に対する第三債務者になるという事です。
説明が下手クソで申し訳ないです・・・。要は、会社に対してAの給与を差し押さえる事ができる、という事です。
しかし、このあたりは皆さんも知っている事と思います。実は、債権の回収にとって、この給与差押えが最も現実的で有効な差押えに資する〝情報〟となります。
大抵の場合、不動産ももっていない。銀行口座にもお金はない。自動車も他人名義あるいは持っていない・・・という事が多いのですが、生活をする以上、何かしらで収入を得ているはずだからです。
弁護士の多くは、不動産を調べたり、銀行口座を調べたりはします。でも何もない。そうなると給与を差し押さえようとしますが、既知の勤務先は辞めてしまっていて、現在の勤務先が分からない・・という事が多いようです。
債務者も、〝会社を辞めてしまえば大丈夫。〟と思っていますから、辞めて転職してしまったりするのです。
そこで有効なのが、調査会社による〝勤務先の特定〟になるわけです。
ところが。この調査を調査会社（俗に探偵）に依頼すると、料金がべらぼうに高い。１０万円の債権のために１０万円とか、さらに高くなる事もしばしば。なぜ高くなるのかというと、最近では勤務体系の多様化も進み、普通に出勤してくれなかったりするからです。
また、職種によって出勤時間が様々であったりしますから、何日も調査を繰り返す事になったりするからです。
こうなると調査会社にとっては逆にありがたい事になります。その分、収益になるからですね。
ところが依頼者にとってみたら、たまったものじゃありません。たかが勤務先を調べるために、まだ債権も回収できていないのに、何でこんな費用がかかってしまうの？という事になって当然です。
この勤務先特定には合理的な手順があるのです。
当事務所では、債権回収の実務（法的回収と訪問回収）経験と、永年の調査業務のノウハウの融合により、合理的な調査手法を行うために、原則として料金は低料金一律。しかも、成功報酬で実施しています。
成功報酬金額も依頼者にとっては理想的な金額に設定しています。
債権回収の第一歩としての、回収に資する有効な情報。それが〝勤務先の特定〟です。
次回、ＰＡＲＴ２．では、『勤務先を特定したけれど、それでも回収できない』編でを続けます。乞うご期待。